
2015年4月1日
株式会社テレコムスクエア
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社では2015年4月1日(水)より、モバイル通信機器レンタルサービスにおける顧客満足度向上を目的に、基幹システムを変更させていただきました。
変更後は申込確認書、事前電話番号案内の発行が自動化され、お客様へのお手続きの速度が向上いたしました。
つきましては、それに伴う主な変更点をお知らせいたします。
サービス内容の一部変更については、ご利用のお客さまにご不便をおかけする場合もございますが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。

2種類の会員用フォームをご提供しておりましたが、基幹システム変更に伴い、最新フォームへ統一し、旧フォームは廃止とさせていただきました。
旧申し込みフォームは、2015年3月31日(火)をもちまして終了となりました。予めご了承ください。旧申し込みフォーム上のお客さま登録情報は、新システムに引き継がれません。恐れ入りますが新フォームにて新規会員登録をお願いいたします。
なお、新フォーム上では、お申し込み履歴に加え、利用内訳情報を参照いただくことが可能となりました。
2015年3月31日(火)以前のご利用履歴を参照することは可能ですが、お申し込み履歴を使用してのお申し込みはできません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。
会員登録情報は引き続きご利用いただけます。
新旧フォームの見分け方(太赤字部分をご確認ください)
1、予約内容の変更期限
従来通り、商品受取予定日の前日15時までとさせていただきます(ただし、宅配で商品受取の場合、商品出荷後での変更はいたしかねます)。
2、予約内容の変更期料金・お支払いに関わる内容
申し込み受付後の料金・お支払い方法の変更ができなくなりました。
上記内容を変更する際は、誠に恐れ入りますが、お申し込み済の商品をキャンセルの上、再度お申し込みいただきますようお願いいたします(キャンセル時期によってはキャンセル料金が発生します)。
詳細は、利用規約『弊社モバイル通信機器レンタルサービスの利用基本規約 第5条【申込】第7条【申込内容の変更】』(変更点の抜粋)をご確認ください。
2015年4月1日(水)より、キャンセルポリシーを変更いたしました。
詳細は、利用規約『弊社モバイル通信機器レンタルサービスの利用基本規約 第6条【申込のキャンセルとキャンセル料】』(変更点の抜粋)をご確認ください。
複数の申し込みをまとめた書式の請求書等精算帳票類に関して、2015年3月31日(火)以前の申し込み分と、2015年4月1日(水)以後の申し込み分では、それぞれ個別で当該請求書等を発行させていただきます。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、お振込みに関しましては、発行された請求書はまとめてお支払いいただきますよう、併せてお願いいたします。
※変更点を下記にて抜粋。2015年4月1日(水)から適用となります。
第5条【申込】
8.契約者等は申込成立後に、支払方法をクレジットカード払いからクーポン払いへ変更あるいはクーポン払いからクレジットカード払いへ変更する場合、または指定したキャンペーンコード及び法人特約の変更もしくは新規適用をする場合、契約が成立した申込をキャンセルしていただき、当該申込を行うことができる当社所定の方法により、新たな申込をしていただく必要がございます。
第6条【申込のキャンセルとキャンセル料】
4.契約者等が申込時に空港等における受取を指定したにもかかわらず、指定した日の当日に空港等に来店しなかった場合は、当社は契約者等がキャンセルの意思を表示したとみなし、前項同様のキャンセル料を請求するものとします。
5.契約者等がモバイル通信機器等の受取予定日の2日前以後に、モバイル通信機器等の台数を減らす意思を表示した場合、または渡航先変更の意思の表示によりモバイル通信機器等の差し替えが必要となった場合、当社は当該モバイル通信機器等がキャンセルされたものとみなし、キャンセル料として1台あたり1,000円(消費税別途)を請求するものとします。
6.契約者等が以下のいずれかの各号に該当した場合、当社は契約者等が当該レンタル契約をキャンセルできないものとします。
(1)当社が運営するカウンターにてモバイル通信機器等を実際に受け取った時点
(2)契約者等が配送先を指定した際、受取予定日の当日になった時点
第7条【申込内容の変更】
1.配送先、渡航先、渡航期間等、申込内容に変更があった場合、契約者等は速やかに当社に契約内容変更の意思を表示するものとします。
2.契約者等がモバイル通信機器等を利用し返却予定日以前に返却した場合は、返却の事実をもって前項の意思表示したものとみなします。
3.第1項に定める意思表示がモバイル通信機器等の受取予定日の3日前18時以前にされた場合は、当社は当該変更手続きを行うものとします。ただし、モバイル通信機器等の在庫等の状況により当該変更を行えないことがあります。
4.第1項に定める意思表示がモバイル通信機器等の受取予定日の3日前18時を超えた場合は、当社は当該変更手続きを行うことができません。ただし、返却日、返却方法、返却場所の変更はモバイル通信機器の受取予定日の3日前18時を超えたとしても、当社は当該変更手続きを受け付けるものとします。
5.法人等が第1項に定める意思表示をモバイル通信機器等の受取予定日の前日15時以前にされた場合、当社は当該変更手続きを行うものとします。ただし、モバイル通信機器等の在庫等の状況により当該変更を行えないことがあります。
※法人等当社において、請求書による支払方法の登録が完了している法人または各種団体等を言います。
以上